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神奈川大学deYES講義20141023
- 7. ! 創造的なまちづくりに取り組むNPO法人
! 2002年に活動開始し2003年に法人化
理事12名、監事1名、有償職員4名+契約スタッフ4人+α
会員数:約370人 (2014年10月現在)
! 価値あるヒト・組織・拠点・プロジェクト等の
「所在情報」を社会の「共有財」とする
! 情報コミュニケーション技術(ICT)の活用
! 価値ある活動を持続可能にする
! ワークシェア、つながりシェア
地域を元気に・素敵にしていこうという”志”を持つ
人と人の《つながり》をつくる
7
- 8. 商店街教育
地域情報
ネットワーク
消防団
企業NPO
大学広報・広聴
地域
防犯活動
お祭り
実行
委員会
町内会・
自治会
学校・
PTA 子育て
福祉・介護
環境
生涯学習
国際交流
各行政区
西区
外郭
団体
外郭
団体
中区
横浜市
外郭
団体
趣味
アート
地縁型
コミュニティ
テーマ型
コミュニティ
行政系
コミュニティ
共感できるテーマ・人との出会いの機会を
つくる情報デザイン/活動デザイン
8
- 12. 独自メディア
地域の魅力の「所在情報」を配信
2004年より地域情報を
継続的に編集・配信・蓄積
ヘッドラインニュース
特集記事
facebookいいね!
twitterフォロワー
メールニュース購読者
9,076本
287本
15,670人
34,676人
約4,000人
(2014/10/03現在)
さまざまな分野のキーパーソンを取材し毎日記事を配信しています
2007年より「港北経済新聞」も運営12
- 15. 横浜オープンデータソリューション発展委員会
オープンガバメント
「政策・情報の透明性」
「市民参加」
「官と民の協働」
Gov 2.0
横浜市が「オープンデータ取組方針」を発表
横浜市は6月24日、2014年度「オープンデータ
取組方針」をまとめ、概要を発表した。政策
局政策支援センター内に「よこはまオープンデー
タデスク」を開設し、研究やビジネス展開、
地域課題解決プロジェクトなど、NPO法人・
教育機関・企業などから提案・相談を受け付
け、データの利活用を促進していく。
15
- 17. テレワークセンター横浜
<テレワーク事業>
地域の仕事を
地域で働きたい
テレワーカーにつなぐ
一人一人の働き方に
あった雇用機会を提供
2008年に横浜市経済観光局の助成事業「経済の新たな担い手創生事業」で事業スター
ト。横浜コミュニティデザイン・ラボとI Loveつづきの2つのNPOの連携で「テレ
ワークセンター横浜」を設置。事業運営主体として2014年6月に「NPO法人テレ
ワークセンター横浜」を設立しました。
http://hamamirai.net
17
- 24. Smart City Week 2014
社会イノベーション/スマー
トシティウィーク2014
横浜市は、スマートシティに関
する国際会議・展示会「Smart
City Week 2014」の中で、昨
年に引き続き、横浜のまちづく
りの経験とそれを支える企業の
技術を紹介する『横浜デイ』を
10月29日(水)に開催。
24
- 34. 34
横浜コミュニティデザイン・ラボの
LEARN,MAKE,SHAREの取り組み
クラウド
ファンディング
横浜市、民間企業、大学、NPO等との連携で
横浜市における基盤を構築中
34
- 43. 【はじめに】
起点となる問題意識
横浜の未来のために
超高齢・人口減少社会における「新しい公共」を形成することが必要
「新しい公共」を形成するためには「コミュニティ経済」が重要!
税収が減り、社会コストが増える中、公益を担保していくためには、地域に住み暮
らす市民や企業が、地域のことに意識を持ち、それぞれができる範囲で時間・知
恵・お金を「投資」をすることができるかどうかにかかっている。
そのために、我々はLOCALをどう「理解」し、
LOCALをGOODにするためにどう「動く」のか?
「理解」= LOCALに対する考え方、コンセプト
「動く」= 行動指針、参加の仕組みの設計、多様な主体との連携
WEB基盤の構築・学びと連携、創発の場づくり
43
- 44. 『LOCAL GOOD YOKOHAMA』について
▽横浜の地域課題を解決するための新しい仕組づくり(2013年10月~)
「横浜コミュニティプラットフォーム」構築事業
・アクセンチュア株式会社の支援を受け、横浜市政策局、横浜市立大学影山研究室、 ヨコハマ創造都市センター、富士ゼロックスなどの協力を得て企画を推進した。
・横浜市「共創フロント」提案案件。多様な主体の参加の仕組みづくりを目指す。
・少子化・超高齢化社会、環境未来都市の構築などの横浜の全市的課題の「見える
化」と、課題解決主体の取り組みを地域社会と共有する基盤をつくる。
・市内各地域の課題を税金に頼らず、必要な人的、物的、財的資源を集め解決する。
・税金によらない公益の増進のための「コミュニティ経済」の構築を目指す。
・横浜で構築する情報基盤・運営手法を他の都市でも広く使えるようにする。
44
- 46. 市民事業者
支援/評価
地域課題の共有地域市民活動の共有
プロジェクト評価の
仕組み作り/
データビジュアライズ
LOCAL GOOD YOKOHAMA推進体制
寄付/
スキル提供
プラットホームの
仕組み作り支援
地域課題コーディネータ
地域課題ダッシュボード
ニュース
横浜コミュニティデザインラボ
地域課題・ニーズの
情報連携
プロジェクトマッ
チング
情報発信
成果共有
クラウドファンディング
スキルマッチング
オープンデータ提供/
フューチャーセッショ
ン共催
コーポレートシチズンシップ
「若者の就業力・起業力強化」チーム
地域NPO
地域貢献企業
起業家
地域ファシリテータ
政策支援センター
(プロジェクトオーナー)
<連携事業>
横浜市立大学
「教員地域貢献活動支援事業」
『地域課題解決指標(ローカル
グッド指標)開発とロジックモ
デルファシリテーター育成・実
践による地域課題収集システム
の構築』(文科省COC事業)
- 47. 情報コミュニケーション技術を活用~オープンシステム
~オープンソース/オープンリソースによるシステム構築
ヨコハマ・アップス!:横浜市共創推進室が、デジタルハリウッド大学大
学院、株式会社パソナテック、株式会社tvkコミュニケーションズ、一般
社団法人リバースプロジェクトなどと連携して昨年度初開催した横浜のア
プリ開発コンテスト。2014年度も開催。現在アイデアと作品を募集中。
横浜オープンデータソリューション発展委員会:横浜市におけるオープン
データの利活用を推進する目的で2011年12月設立のネットワーク型の
任意団体。横浜市と連携し、オープンデータを活用したアイデアソン、ハッ
カソン、街歩きなどの市民参加型のイベント等の企画、運営を行っている。
Code For Japan:市民がWEBサービスやアプリケーションをつくり、
行政サービスを改善することを目指し2013年11月に設立。各地のシビッ
クテック・コミュニティを支援する「ブリゲート支援事業」、デザイナー
やエンジニアを自治体に派遣する「フェローシップ事業」等を展開。
Code For Kanagawa:市民と行政が協力し、ICTを使って市民の課
題を解決することを目的に、2014年3月に設立。神奈川県をフィールド
に、「エンジニアのための行政勉強会」「旧東海道&防災プロジェクト」
「未病を実現するプロジェクト」「SPARQL勉強会」「データビジュア
ライゼーション技術調査」などを検討・企画中。
47
- 49. 若者が横浜の未来を創る
協力者
協賛募集中!
~アイデアソン・ビジュアライゼーション・ハッカソン~
横浜市中期4か年計画素案を題材にした
ユース ビジュアライゼーション・ハッカーソン
学生を対象にしたハッカソン開催
12月中旬に実施予定 @さくらWORKS<関内>
49
< 開催予告 >
- 50. 若者が横浜の未来を創る
< 開催予告 >
~アイデアソン・ビジュアライゼーション・ハッカソン~
横浜市政策局による「中期4か年計画(素案)」の内容を市民と共有し、
展開を多様な民間主体と共創するためのデータビジュアライゼーション、ハッカソンを開催する
主な対象は高校生・専門学校生・大学生とし、優秀な作品は表彰すると共に、
実用性の高いものは、政策の実現における活用や製品として市場に流通させる
【組織体制】
【主催】横浜オープンデータソリューション発展委員会
【共催】LOCAL GOOD YOKOHAMA
【事務局】
[プロジェクト管理] (一社)リバースプロジェクト
[ネットワーク管理] (株)APITEC
【ノウハウ基盤提供】
(株)IBM
(株)日本マイクロソフト
(株)グリー
地元IT企業群
【人材提供・授業環境】
東京都市大学
岩崎学園
横浜サイエンスフロンティア
等
【後援】横浜市
【事務局】リバースプロジェクト/APITEC
生まれた
アイデア・アプリはにエントリー
詳細は横浜オープンデータソリューション発展委員会WEBで http://yokohamaopendata.jp/ 50
- 51. 横浜コミュニティデザイン・ラボの活動について
▽これまでの活動について
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは2003年の設立以来、創造的な横浜のまちづくり
を実践型で研究する非営利団体として活動しています。市民、行政、企業といった各主体間の
垣根を越えた取組を推進しながら新しいまちづくりのスキームを構築する研究を行っています。
ICT(情報コミュニケーション技術)をまちづくりに活かす活動を10年以上続けており、2012
年度に総務省関東総合通信局から、これまでの活動を評価され「局長賞」を受賞しています。
横浜市立大学の「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」においては、学生や研究者、
地域人材が活動する学外拠点として当NPOが運営するシェアオフィス「さくらWORKS<関内>
(中区)」が選定されており、まちづくり人材の育成の場として活用されています。
当NPOでは昨年10月より、企業(アクセンチュア株式会社)、行政(横浜市政策局)等との
協働により横浜コミュニティプラットフォーム構築事業「LOCAL GOOD YOKOHAMA」と名づ
け、横浜の地域課題を解決するオープンガバメント推進のためのICTを活用した情報基盤の検
討・開発を進めています。
少子化・超高齢化社会への対応や環境未来都市の構築といった横浜の全市的な課題への対応
をはじめ、横浜市内各地域にある個別特有の地域課題について、これらの課題を税金に頼らな
い形で、公益的事業の推進に必要となる人的、物的、財的資源を集めて解決を図る、市民参加
型の仕組みを運営することで、「コミュニティ経済」の構築を目指しています。
51
- 52. 横浜コミュニティデザイン・ラボの活動について
▽「横浜コミュニティプラットフォーム」構築事業について
「横浜コミュニティプラットフォーム」構築事業(LOCAL GOOD YOKOHAMA)では、ICTを
活用して、地域課題を収集し、これらを顕在化(見える化)させ広く市民、企業にわかりやす
く伝えていきます。そしてこれらの課題を解決していくために、行政だけでなく、市民、企業、
大学(特に学生)といった多様な主体がそれぞれの立場から広く参加できる仕組みを構築し、
課題の解決に向けた取組に行っていきます。
LOCAL GOOD YOKOHAMAは、地域課題解決に取り組む主体による情報の発信や、横浜市など
のオープンデータを再発信する仕組みも展開します。情報の循環により地域課題解決のプレイ
ヤーを支援し、地域活動への参画者を増やしていきます。また、温かいお金の循環によるコミュ
ニティ経済の構築を目指していきます。
ここで行う取組やその結果については、横浜市立大学の影山摩子弥研究室との連携で事業評
価の仕組みや企業の参加の仕組みを構築し、地域全体で共有するとともに、関わった各主体が
この取組を通じて課題解決力を学び取っていく機会を提供し、地域課題の解決に積極的に参加
できる人材の育成につなげるというフローを構築します。
こうした取り組みにより、横浜市内各地の地域課題解決に対して多様かつ持続的な貢献がで
きるものと考えています。
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事 杉浦裕樹52