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20100413持続的社会構築を考える
- 1. 持続的な社会構築を考える 東京電力株式会社 早坂 房次 平成２２年４月１３日 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。 また、本協会の目的の範囲外の利用や他の方への複写による配布 はご遠慮下さい。 1
- 2. 2
- 3. 出典：国連人口基金東京事務所ＨＰ 3 http://www.unfpa.or.jp/p_graph/pgraph.html
- 4. ・先進国の内部では平等化が進展、国家間の経済力の面で格 差拡大 ・労働者の時間当たり賃金の国家間格差の拡大→実際には経 済発展の遅れている国の労働者は実際には仕事をしていない →実際に仕事をしている時間当たり賃金格差は小さい ・近代的な生産技術を活用するためには規律正しく良心的で 仕事熱心な労働者が必要 1250年～1800年のイギリスでは富裕層 の出生率が貧困層の2倍→貧困家庭が断 絶→富裕層からの下方移動「種の淘 汰」→人々の嗜好が中産階級化→利子 短期的に所得が増えても人 率低下・殺人件数低下・労働時間延び 口が増えることで常に相殺 る・暴力志向弱まる・読み書き計算の 習慣が下層階級にも広がった。 （マルサスの罠） 4 出典：グレゴリー・クラーク 久保恵美子訳『10万年の世界経済史』2009年日経BP社 本資料は日経ＢＰ者殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 5. 西暦1-2000年のヨーロッパにおける、人骨から推定した男性の身長 出典：グレゴリー・クラーク 久保恵美子訳『10万年の世界経済史』2009年日経BP社 5 本資料は日経ＢＰ者殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 6. 紀元前１３万年から西暦１８００年までの人口と技術進歩 出典：グレゴリー・クラーク 久保恵美子訳『10万年の世界経済史』2009年日経BP社 6 本資料は日経ＢＰ者殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 7. 小麦の量に換算した1800年ごろの労働者の賃金 2000年の人口一人あたりの所得の比較 格差の拡大した現代 1800年ころのイギリスより 低い所得水準の国々 →日本だって将来こうなら ないとも限らないのでは？ 南インドより貧 しかった日本 出典：グレゴリー・クラーク 久保恵美子訳『10万年の世界経済史』2009年日経BP社 7 本資料は日経ＢＰ者殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 8. 8
- 10. 10 10
- 11. １億年前の白亜紀の頃、地 球は非常に暖かくなりまし た。地球からは氷が消え、 海水準は現在より３００ メートルもあがりました。 海水の温度も平均で２０℃ まで上がり、北極も南極も 暖かくなり両極地方には大 森林が生まれ、生物が爆発 的に増えました。その化石 が石油と石炭なのです。特 に石油は、ほとんどがこの 時にできています。 出典：丸山重徳『「地球温 暖化」論に騙されるな！』 白亜紀の地球 11 出典：『英和ビジュアルディクショナリー－分解博物館』同朋出版
- 12. いまから2億年くらい前、 石油資源に限りが 世界の大陸は一カ所にまと あり、中東に集中 まっていた。超大陸である。 これが分かれる過程でいま している理由 の地中海、ペルシャ湾地域 に「テチス海」と呼ばれる 内海が出来、長い間赤道付 近に停滞した。二酸化炭素 は今より一桁も高く、気候 は温暖、活発な光合成が 作った藻類など、大量の有 機物がテチス海に沈殿した。 このテチス海が内海であっ テチス海 たため酸欠状態であり、こ れが石油生成に幸いした。 中東の超巨大油田群は、 このように地球史的な偶然 によるものである。このよ うな場所は他にはない、つ まり第2の中東は無いのであ る。人類はこの億年単位の 地球遺産をたった百年、し かも２０世紀後半の２・３ ０年で一気に使ったのであ る。このようなことが長続 きするはずはない。「地球 は有限」なのである。 出典：石井吉徳 「石油が危ない：瀕死のガ ワール油田」 http://www007.upp.so- 12 net.ne.jp/opinions/ghawar.htm 出典：『英和ビジュアルディクショナリー－分解博物館』同朋出版 12
- 13. 大陸分布の変遷の図 本資料は秀和システム 殿の承諾を得て転載し ています。無断での再 複写・転載・配布等は 法律に反します。 出典：川上紳一・東條文治 『図解入門「最新地球史が よく解る本」』 2006年秀和システム 13
- 14. 世界の堆積盆地と主な油田の分布 出典：田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年 青木書店 14 本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 15. 無機起源説まで含めた過程を炭素循環の視点からまとめた化石燃料生成過程 出典：田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年 青木書店 15 15 本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 16. （資料提供：石井吉徳東京大学名誉教授） 注：早坂 地球の熱で加熱濃縮される 16
- 17. 地層の背斜構造での石油のたまり方 出典：田口一雄『石油はどうしてできたか』1993年 青木書店 17 17 本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 18. 石油が誕生するまで 18
- 19. 貯留岩中に石油が含まれている状態 出典：田口一雄『石油はどうしてできたか』 1993年 青木書店 19 本資料は青木書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 20. 自噴する油田 １の投入エネルギーで１００の エネルギーが得られていた時代 【左】「1901年1月10日ｽﾋﾟﾝﾄﾞﾙﾄｯﾌﾟで海軍大佐ｱﾝｿﾆｰ・ｶｰﾙｽの油井が噴 出。ﾃｷｻｽ州の石油産業の劇的な始まり」～写真出典注記より～ 出典：ダニエル・ヤーギン著 日高義樹・持田直武共訳 『石油の世紀』上 日本放送出版協会 ピークを越して減退する非ＯＰＥＣ、非ＦＳＵ諸国 【上】出典：石井吉徳『石油最終争奪戦』日刊工業新聞 20 20 本資料は日本放送出版協会殿・日本工業新聞殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 21. 中東地域の石油とガス田 ガワール油田 本資料は作品社 殿の承諾を得て 転載しています。 無断での再複 写・転載・配布 等は法律に反し ます。 21 出典：ｼﾞｬﾝ=ﾏﾘｰ･ｼｭｳﾞｧﾘｴ 増田達夫監訳 林昌宏翻訳『世界エネルギー市場』2007年 作品社
- 22. ガワール油田の規模 出典：石井吉徳「石油ピークが来た」日刊工業新聞 本資料は日本工業新 聞殿の承諾を得て転 載しています。無断 での再複写・転載・ 配布等は法律に反し ます。 22
- 23. （資料提供：石井吉徳東京大学名誉教授） ガワール油田 23
- 24. 石油価格における期待のパラドックス （逆説） これから石 省エネや代替 石油価格は 油価格が上 エネルギーの 上がらない がると予想 開発に努める これから石 省エネや代替 石油価格が 油価格が下 エネルギーの 上がる がると予想 開発に努めな い 24 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 25. 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。 出典： • 濃縮している 石井『石油最終 争奪戦 世界を 資源とは • 大量にある 震撼させる 「ピークオイ • 経済的な位置にある ル」の真実』 太陽定数（大気表面の単位面積に垂直に入射する太陽のエネルギー量）が1366W/m2である ので地球の断面積を127,400,000 km²をかけると地球全体が受け取っているエネルギーは 1.740×1017 W 本資料は日本工業新 1Ws=1J だから1年間に大気表面で受ける太陽エネルギーは 聞殿の承諾を得て転 1.740×1017 W×60s/m×60m/h×24h/d×365d/y=5.487×1024J 載しています。無断 での再複写・転載・ 人類が全世界で1年間に使うエネルギーの量は原油換算で 配布等は法律に反し 11,099.3×106t 1t=1.176kℓ 原油1ℓ=9,126kcal 1cal=4.2J ます。 1.10993×1010t×1.176kℓ/t×103ℓ/kℓ×9,126kcal/ℓ×4.2J/cal×10 3cal/kcal=5.003×1020J 出典：BP統計 http://www.bp.com/sectiongenericarticle.do?categoryId=9023766&contentId=7044197 石油連盟 http://www.paj.gr.jp/statis/kansan.html 約1万倍 しかし広く薄くしか存在しない 過去の太陽からのエネルギー を濃縮したものとしての化石 25 燃料に頼ることに
- 26. 化石燃料も広い意味でのバイオマスエネルギー （石油天然ガス生成に無機起源説＝非生物起源説もあるが 現在はそれを唱える人はほとんどいない） 石油・石炭・天然ガスは昔の貯金を取り崩して 使っているようなもの ウラン 太陽のエネルギーは核融合（主に水素⇒ヘリウム） 恒星の核融合では鉄までしかできない それ以上重い元素は超新星爆発（恒星の死）できたもの 地球は超新星爆発のゴミ（廃棄物の塊） ウランもその時にできたもの 26 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 28. 内山先生の表の使い方 （おおざっぱに言うと） １０階建ての集合住宅を太陽光発電で賄うと考えると 35kWh/㎡・年×10÷ 24kWh/㎡・年=14.58 約15倍の面積必要 設備利用率が15%と高めなので12%を使うと 35kWh/㎡・年×10÷ (24kWh/㎡・年×12％/15%）=18.23 約18倍の面積必要 これが量子ドット太陽光発電で変換効率が向上しても（15%→30%） 35kWh/㎡・年×10÷ （24kWh/㎡・年×30%/15%）=7.29 約7倍の面積必要 設備利用率が15%と高めなので12%を使うと 35kWh/㎡・年×10÷ (24kWh/㎡・年× 30%/15%×12％/15%）=9.11 約９倍の面積必要 ２０階建てのオフィスビルを風力発電で賄うと考えると 400kWh/㎡・年×20÷ 21kWh/㎡・年=333.33 約333倍の面積必要 分散型電源とコンパクトシティを同時に主張する 方々の考え方は、正直に申し上げてはなはだ疑問 28 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 29. このような見方もあるが… 出典：石油連盟 今日の石油産業２００８ 29 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 30. EPR（Energy Profit Ratio）とは 出力エネルギーと投入エネルギーの比 1960年代の中東の石油はEPRが100を超えていたといわれる。 人間は採りやすいところから採掘。今後開発が考えられている超深海 や北極海などではEPRは著しく低下が予想される。 オイルシェールやオイルサンド、オリノコタールなども低EPRになら ざるを得ない。 メタンハイドレートはそもそも資源と言えるかを確認している状態。 「究極資源量」と「確認（可採）埋蔵量」 究極資源量 現在の技術で経済的に採取 確認埋蔵量 できる資源の量 （資源の価格や技術進歩で 30 変わる） 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 31. 可採年数（R/P） 現在の確認可採埋蔵量／その年の生産量 現在の確認可採埋蔵量をその年の生産量で割ったモノ 確認可採埋蔵量 面積×厚さ×孔隙率×（１－水分飽和率）×回収率 回収率：自噴（約２０％）、回収率向上技術（４０～５０％） 既に発見されて採り出しうる量 （出典）芦田譲京都大学名誉教授 2007年6月9日 京都科学カフェ講演「日本周辺の資源エネルギーと地域調和型社会の構築」資料 スライド26枚目 http://education.ddo.jp/kagaku/ashida/ashida.pdf 科学カフェ京都 http://ameblo.jp/kagaku/entry-10035268328.html 31
- 32. ・太陽からのエネルギーがあるから大丈夫？ ・メタンハイドレードがあるから大丈夫？ ・石油もオイルシェールやオイルサンド、オリノコター ルがあるから大丈夫？ ・ウランも海水中には確認埋蔵量の１０００倍ある １００年×１０００＝１０万年分？ （高速増殖炉利用で更に100倍なら1,000万年分？） エネルギーの質を考えていない議論 32 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 33. 33
- 34. 低下 34 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 35. IEA世界石油生産見通し （天然ガスリキッド生産） （非在来型原油） （回収技術向上による生産増） これから発見される油田 （既に発見されている既知未開発油田） （既に発見されている在来型油田） （既に発見されている在来型油田） 35 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 36. わたくしたちの生活 炊事 洗濯 奴隷や召使・家畜の 掃除 代わりにエネルギー 冷房 を使う事で成り立っ 暖房 ている 給湯 移動 ・ ・ ・ あらゆるところで 36 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 37. EPRが下がる（安い石油が無くなる） ということは… 奴隷や召使・ 家畜の代わり 生活レベルを にエネルギー 下げるか… を使う事で成 り立っている 生活ができな EPR＝27 EPR＝5 くなる。 他の安価 なエネル ギーを確 保しなけ ればなら ない 37 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 38. 人間は賢明…きっと誰かが解決してくれる。 しかし、現実には… イースター島 緑豊かだったイースター島。人口が増大。人々は石像建築 を競い、樹木を伐採。ついには食糧危機に…さらには殺し合 い、そして… マヤ文明 人口増加と森林破壊。度重なる旱魃による飢餓により、支 配者階級がスケープゴートに。 ジャレット・ダイアモンド 楡井 浩一訳 ノルウェー領グリーンランド 『文明崩壊 滅亡と存続の命運を分けるもの』 1300年頃には5000人の人口。寒冷化による食糧生産の低下 2005年草思社 にあっても、上流階級は牛の飼育にこだわる。人々は比較的 COLLAPSE How Societies to Fail or Succeed 豊富だった魚を忌避。貧富の差が時代とともに拡大。イヌ by イットから生活の知恵を学ばず、急激に崩壊。 Jared Diamond 2005 Viking Penguin ルワンダ大虐殺（現代） 本資料は草思社殿の承諾を得て転 フツ族とツチ族の部族対立が原因と言われているが、人口 載しています。無断での再複写・ 圧力による農耕地不足も大きな要因。 転載・配布等は法律に反します。 38 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 39. 出典：国立社会保障・人口問題研究所 39 日本の将来推計人口（平成18年12月推計）
- 40. サービス収支： (出典：財務省 国際収支統計) 日本の経常収支の推移 国境を越えた（居住者と非居住者の間の）サービスの取引を計 上する。サービスとは、輸送、旅行、通信、建設、保険、金 融、情報（コンピュータ・データサービス、ニュースサービス 35,000 等）、特許権使用料、その他営利業務、文化・興行、公的その 他サービス 30,000 所得収支： 国境を越えた雇用者報酬（外国への出稼ぎによる報酬の受取 等）および投資収益（海外投資による利子・配当金収入等）の 25,000 支払い。 経常移転収支： 20,000 政府間の無償資金援助、国際機関への拠出金など、資産の一方 的支払い。 15,000 経常移転収支 所得収支 億円 10,000 サービス収支 貿易収支 経常収支 5,000 0 9月 月 月 月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 月 月 月 1月 2月 10 11 12 10 11 12 -5,000 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 07 08 08 08 08 08 08 08 08 08 09 09 07 07 07 08 08 08 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20 -10,000 貿易収支＝輸出－輸入 経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋経常移転収支 -15,000 40
- 41. 日本のエネルギー自給率 41 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 42. 輸入に占めるエネルギーの割合 34% 出典：財務省貿易統計 http://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm 42
- 43. 0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 2001年 1月 2001年 4月 2001年 7月 2001年 10月 2002年 1月 2002年 4月 2002年 7月 2002年 10月 2003年 1月 2003年 4月 2003年 7月 2003年 10月 出典：財務省貿易統計（通関ベースの価格） 2004年 1月 2004年 4月 2004年 7月 2004年 10月 2005年 1月 2005年 4月 2005年 7月 2005年 10月 2006年 1月 2006年 4月 2006年 7月 2006年 10月 2007年 1月 2007年 4月 2007年 7月 発熱量（１kcal）当たりの燃料価格 2007年 10月 2008年 1月 2008年 4月 2008年 7月 2008年 10月 2009年 1月 2009年 4月 2009年 7月 2009年 10月 2010年 1月 (出典：通関統計） 43 石炭 原油 ＬＮＧ
- 44. 0 0.5 1 1.5 2 2.5 3 3.5 4 4.5 5 2001年 4月 2001年 8月 2001年 12月 2002年 4月 2002年 8月 2002年 12月 2003年 4月 石炭 原油 ＬＮＧ 2003年 8月 2003年 12月 2004年 4月 2004年 8月 2004年 12月 2005年 4月 2005年 8月 2005年 12月 2006年 4月 2006年 8月 2006年 12月 2007年 4月 2007年 8月 2007年 12月 2008年 4月 2008年 8月 2008年 12月 2009年 4月 2009年 8月 燃料価格の相対的変化(2001年１月～2003年12月をベースに考えた場合) 2009年 12月 (出典：通関統計） 44
- 45. 税収が公債発行額を下回る のは明治維新で近代財政制 度になってから昭和21年（終 戦直後）以来２度目 45 出典：財務省『平成22年度予算のポイント』http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan001.pdf
- 46. 私の疑問（東電の公式見解ではありません） • 安い化石燃料の時代は終わった • 少子高齢化で日本経済の相対的地位低下 • 財政は危機的状況だが国内はそれほど危機感 がない • 96％（原子力を準国産エネルギーとしても 81%）を輸入に頼る • 将来もエネルギーを海外から今までと同じよ うに買い続けることができるのか？ • 影響は社会的弱者ほど大きい。 46 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 47. 地球システムの概念図 出典：川上紳一・東條文治『図解入門「最新地球史がよく解る本」』2006年秀和システム 47 本資料は秀和システム殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 48. 太陽系の形成過程の概念変遷 太陽系の惑星 出典：東京大学地球惑星システム科学講座編『進化する地球惑星システム』2004年 東京大学出版会 48 本資料は東京大学出版会殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 49. 地球誕生から現在までの変遷 出典：熊澤峰夫・丸山茂徳編『プルームテクトニクスと全地球史解説』2002年 岩波書店 49 本資料は岩波書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 50. 地球の形成 50 出典：『英和ビジュアルディクショナリー－分解博物館』同朋出版
- 51. 地球の内部構造と組成 現在の多くの太陽電池はシリコンを使う がその主な成分は珪素（Si）。 地球の全組成の13%、地球の一番外側 にある地殻の25%を珪素(Si)が占める。 太陽電池で数年前に日本のメーカーがシ リコン不足からシェアを落としたと騒が れたが、これは原料のシリコンを作る珪 素(Si)が不足したわけではない。 シリコンのインゴッド（金属を精製して 一塊りとしたもの :鋳塊【ちゅうかい】) 鋳塊【 ちゅうかい】 を作るエネルギー価格の高騰による。シ リコン製造には多くのエネルギーが投入 されている。 51 出典：『英和ビジュアルディクショ ナリー－分解博物館』同朋出版
- 52. 第四紀の扱い については争 いがあります 現在は第四紀 出典：川上紳一・東條文治『図解入門「最新地球史がよく解る本」』2006年秀和システム 出典：熊澤峰夫・丸山茂徳編『プルームテクトニクスと全地球史解説』2002年 岩波書店 52 本資料は秀和システム殿・岩波書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 53. 地球表層環境の歴史とプレート運動の盛衰、 地球史７大事件 上部マントルの温度変化および海水の総量 の沈み込み帯の温度の歴史 出典：川上紳一・東條文治『図解入門「最新地球史がよく解る本」』2006年秀和システム 出典：熊澤峰夫・丸山茂徳編『プルームテクトニクスと全地球史解説』2002年 岩波書店 53 本資料は秀和システム殿・岩波書店殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 54. 地球のエネルギーバランス 地球の多層構造と不連続的な内部熱放出がおきる原因 地球の内部には境界層があるために対流運動が妨げられたり加速 されたりする。そのために地球表層でカタストロフィックな大変 動が起きる。 出典：熊澤峰夫・丸山茂徳編『プルームテクトニクスと全地球史解説』2002年 岩波書店 出典：田近英一『地球環境46億年の大変動史』2009年 化学同人 54 本資料は岩波書店殿と化学同人殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 55. 地球の熱収支 差10TW 発熱量の大きな部分は地殻 中の放射性物質の崩壊熱 地球も一種の原子炉 出典：東京大学地球惑星システム科学講座編『進化する地球惑星システム』2004年 東京大学出版会 55 本資料は東京大学出版会殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 56. 地球の磁気圏 出典：『英和ビジュアルディクショナリー－分解博物館』同朋出版 地球の外核は液体で核は鉄を中心とした成分からなる固体と考えられている。地磁気の源は，鉄を主成分とする金属コア（半径 3480 km で，地球半径の半分強を占める）に流れる電流である。地球ダイナモを駆動する源は，地球の冷却熱である。コアやマ ントルの深部は1 億年で10 度くらいの割合で冷えている。コアの表層部は冷却されると熱収縮により密度が高まり，コアの底に 沈もうとする。いっぽう中からは熱く軽い液体が湧き上がり，熱をマントルに逃がす。これを熱対流とよぶ。冷却熱が液体鉄の力 学的エネルギーを生み，さらにそれが磁気エネルギーに変換されるのである。コアを構成している鉄は，地球深部の高温下では大 部分が融解しており，水と同程度の粘性率をもつ。実際コアは，内部の熱をマントルに運ぶべく対流しており，その流速は10－ 4m/s のオーダーと推定されている。 コアが冷えて固まってしまえば宇宙からの宇宙線や太陽風を遮るものがなくなり地上の生物 は生きていけないと考えられる。（月や火星には磁気圏はない） 地殻中の放射性物質の崩壊熱もこの一助となっていると考えら れる。 56
- 58. 地球のエネルギー収支 太陽から地球大気の上端に入射するエネルギーを100としたときの相対値 (Ohmura and Raschke,2004を改変) 出典：東京大学地球惑星システム科学講座編『進化する地球惑星システム』2004年 東京大学出版会 58 本資料は東京大学出版会殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 59. 地球内部に境界層がないときの地球の冷却曲線（太線）と内部に境界層があるときの地球の冷却曲線（細線） 一方、太陽は地球ができたころは今の70%程 度ほどの明るさがなかったと言われている。 太陽はだんだん輝きを増している→２０億年 頃には現在の地球の軌道周辺まで膨張し、地 球は飲み込まれるとも言われている。 出典：東京大学地球惑星システム科学講座編『進化する地球惑星システム』2004年 東京大学出版会 59 本資料は東京大学出版会殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 60. 地質学的時間スケールの炭素循環 出典：田近英一『地球環境46億年の大変動史』2009年 化学同人 60 本資料は化学同人殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 61. 二酸化炭素分圧（気圧）の時系列的変化 出典：東京大学地球惑星システム科学講座編『進化する地球惑星システム』2004年 東京大学出版会 61 本資料は東京大学出版会殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 62. 酸素分圧（気圧）の時系列的変化 出典：東京大学地球惑星システム科学講座編『進化する地球惑星システム』2004年 東京大学出版会 62 本資料は東京大学出版会殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 64. 過去、３回の氷河時代においては地球全体が凍結したのではない かとも考えられている 出典：田近英一『凍った地球―スノーボールアースと生命進化の物語― 』2009年 新潮社 64 本資料は新潮社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 65. 現在の地球が全球凍結したらどうなるか（想像図） 出典：田近英一『凍った地球―スノーボールアースと生命進化の物語― 』2009年 新潮社 65 本資料は新潮社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 66. 生命の歴史 地球にとっての環境問題ではなく人類にとっての環境問題 雰囲気（空気）の議論は人類の将来を危うくする 出典：『英和ビジュアルディクショナリー－分解博物館』同朋出版 66 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 67. 生命の歴史 最初の生物は硫化水素をエネルギー源にし ていたのではないかと言われている。 ⇒これらの生命にとっては酸素は猛毒 ⇒光合成生物の誕生により酸素が生成 ⇒酸素を使う生物発生（硫化水素は猛毒） ⇒多細胞生物へ 丸山・磯﨑『生命と地球の歴史』 ﾘﾁｬｰﾄﾞ･ﾌｫｰﾃｨ『生命40億年全史』 黒岩『ミトコンドリアはどこからきたか』 福岡『生物と無生物のあいだ』 67 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 68. 地球 生命 地球と生命は共進化の歴史 68 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 69. さまざまな時間スケールでみられる気候変動 本資料は秀和システム 殿の承諾を得て転載し ています。無断での再 複写・転載・配布等は 法律に反します。 69 出典：川上紳一・東條文治『図解入門「最新地球史がよく解る本」』2006年秀和システム
- 70. 気候変動と大気中の温室効果ガスの変遷 本資料は秀和システ ム殿の承諾を得て転 載しています。無断 での再複写・転載・ 配布等は法律に反し ます。 70 出典：川上紳一・東條文治『図解入門「最新地球史がよく解る本」』2006年秀和システム
- 71. 過去４０万年の気温の変化 環境原理主義的な人は地球温暖化懐疑論者（近年地球が温暖化し たことはほとんどの人が同意しているが、将来も温暖化するか、 更には二酸化炭素がその原因か疑問に思っている人達）は論外だ と議論の余地がないかのように言う人がいるが、温暖化懐疑論は ？ 根強くあり、このような環境原理主義的な人は観念的・イデオロ ギー的な教条主義のドグマに陥っているようにも思える。（あく までも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません） ？ 出典：丸山重徳『「地球温暖化」論に騙されるな！』2008年 講談社 71 本資料は講談社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 72. 過去２５０万年間における気候変動の復元図 出典：川上紳一・東條文治『図解入門「最新地球史がよく解る本」』2006年秀和システム 現在は第四紀（258.8万年前～現在、但し、争いがある） なぜ第四紀 （258.8万年前） ・人類の進化と繁栄の時代。 現在は氷河期 から寒くなった ・更新世末に、大規模な絶滅が起こった。 ・高緯度の地域に、大陸並の規模の氷河が分布している。 の中の間氷期 かはまだよく解 ・氷期と間氷期を繰り返している。 らない 72 本資料は秀和システム殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 73. 寒冷化した場合の日本列島への影響について 出典：太田陽子他『日本列島の地形学』2010年 東京大学出版会 73 本資料は東京大学出版会殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 74. 文明の画期と環境変動 環境変動が文明の 興亡にも少なから ぬ影響を与えてき たのも事実 森林が保持できな くなって来た時が 文明の滅びる時と いう見方も 本資料は朝倉書店殿の 出典：小泉格・安田喜憲編 承諾を得て転載してい 『 講座・文明と環境１ 地 ます。無断での再複 球環境と文明の周期』1995 写・転載・配布等は法 年 朝倉書店 律に反します。 74
- 75. （ご参考） 本資料は洋泉社殿の承諾を得て転 載しています。無断での再複写・ 転載・配布等は法律に反します。 75
- 76. 東京大学生産技術研究所 エネルギー工学連携研究センター副センター長 76 金子祥三特任教授ご提供資料
- 77. ＣＯ２２５％削減対策 未定 ・２５％削減は大変厳しい。 ・原子力９基増設と稼働率81%に大きく依存 ・これがぶれると大きく影響を受ける ・太陽光・次世代自動車に余り多くの期待できない。 ↓ ・達成できない場合、排出権取引で海外 へお金が流出・国内産業の海外移転？ →国の富や雇用を失う。 77 このコメントは東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター副センター長金子祥三特任教 授との意見交換を参考にした早坂の個人的見解であり東京電力の公式見解ではありません。
- 78. 京都議定書の基準年の違いによる影響 ○ 現行の削減義務量及びその基準年（1990年）は、政治的決着の産物であり、各 国のこれまでの省エネ努力が反映されていない （2004年） 【排出増加率：基準年の違いがもたらす影響】 【不衡平な目標】 60％ ○日本は、世界最高水準 50％ +47.9 １９９０年比 の省エネ大国であるが 40％ １９９５年比 +34.6 省エネの太宗は1990 30％ +25.1 +26.6 年以前に達成。 +21.3 ○他方、EUは、発電分野 20％ +17.5 +15.8 +16.9 +16.4 +12.1 の燃料転換（石炭→天 +9.1 +7.4 +9.4 10％ +1 +2 +0.2 +0.6 然ガス）、省エネ余地 0％ -0.9 -0.8 の大きい東ドイツの統 -4.8 -10％ -6.9 -6.4 -7.3 合等により、1990年 -20％ -14.1 以降に排出量が大幅に -17.5 -30％ 減少することが見込ま -32.0 れていた。 -40％ (米) (豪) 日 露 加 NZ EU15 英 仏 独 西 伊 EU27 78 （注）2004年時点においてEUは25ヶ国 【出典】UNFCCC及びEEAデータ等を基に経産省まとめ
- 79. 欧州における先行事例EUETS ＜欧州域内排出量取引制度（EUETS：EU Ｅmissions Trading Scheme）＞ 事業者に強制的な排出枠（発電所にも総量枠）を設定し、ＣＯ２を売買するこ とでCO2に金銭価値を生み出し、削減対策に拍車をかけることが狙いとされる。 欧州域内排出量取引指令（2003年7月）に基づく、大規模施設を対象とする Cap & Trade制度。 EUの京都議定書目標（▲8%）達成に向けた中心的施策。温暖化問題にリー ダーシップを発揮したいEUの象徴とされる。 現在、新規加盟国を含めたEU27カ国で実施中。 対象施設 20MW以上の燃焼設備（発電所等） 一定規模以上の主要産業（鉄鋼、セメント、石油等）の生産設備 カバー率 EUのCO2排出総量の45%（そのうち発電事業者のシェアは6割） 対象期間 第一フェーズ：2005～2007年 第二フェーズ：2008～2012年（京都議定書の第一約束期間と一致） 不遵守時の罰則 排出枠を超過した排出量1t-CO2あたり ・第一フェーズ：40ユーロ ・第二フェーズ：100ユーロ 罰金を払っても削減義務は繰り越され、逃れられない 79 Copyright© 2008 TEPCO 79
- 80. キャップ＆トレード型排出量取引制度の仕組み 企業などに排出枠（キャップ）を設定 温室効果ガス排出量が排出枠を下回る場合 → 余剰の排出枠売却 温室効果ガス排出量が排出枠を上回る場合 → 不足分の排出枠購入 キャップ＆トレード型排出量取引の例： EUETS（欧州域内排出量取引制度） 余剰排出枠 キャップ 実 キャップ 排 実 排 出 排 排 排出枠取引費用 出 出 枠 出 量 量 枠 事業所A 事業所B キャップ＆トレード排出量取引では、各事業者への初期排出枠の割当を行うことが必要。 割当方法論は３つに大別される。 80
- 81. （参考）ベースライン＆クレジット型排出量取引の仕組み ○ベースライン排出量とプロジェクト実施後の排出量の差が排出削減量（クレ ジット量）となる ○プロジェクトには追加性が求められる（通常の経済活動として行われるプロ ジェクトは認められず） ○測定方法の厳密性と取引の活性化は二律背反の関係 →厳密に排出削減効果を測ろうとすると、認証手続きに多くの時間と労力を要する ○ﾍﾞｰｽﾗｲﾝ＆ｸﾚｼﾞｯﾄ型排出量取引の例 → 京都ﾒｶﾆｽﾞﾑｸﾚｼﾞｯﾄ（ＣＤＭ等） プロジェクトが無かった場合に合理的 に表されるシナリオに則った排出量 CO2排出量 ベースライン排出量 クレジットとし 排出削減量 て売却可能 当該ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを実施することによる実排出量 プロジェクト排出量 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの実施 期間 81
- 82. 排出量取引制度に対する産業界等の考え方 政府が「公平な排出枠」を設定できるか疑問。 排出枠（エネルギー利用量割当）の設定は、経済活動の自由を 損ない、経済統制色の強い政策である。 ｢伸びる｣を抑え、｢落ちる｣を助けることにより、活力の失われた硬 直的な社会になる恐れがある。 生産段階でのエネルギー制約は、企業の競争力・サービス 低下に繋がる。また海外に生産拠点が移転すれば、地球規模での 温室効果ガス増加が懸念される。 企業や業種毎に排出枠を設定すると、複数の部門、業界、企業 が総体としてＣＯ2を抑制する取組みに水を差してし まう。 82
- 83. ＥＵＥＴＳに関する調査結果 ＜調査概要＞ 【日程】２００７年４月２３日～２８日 【構成】環境省、経済産業省及び日本経済団体連合会 【目的】ＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵＥＴＳ）の実情把握 【概要】ベルギー・ブリュッセル及びイギリス・ロンドンを訪れ、欧州委員会、英国政府、産業界、環境Ｎ ＧＯ、市場 関係者及び研究機関等に対するインタビューを実施 ＜調査結果（関係者の主なコメント）＞ 導入経緯 ・環境税導入の政治的困難性（加盟国全ての同意が必要）等から導入。 総 意義･効果 ・第１期では排出実績並みの緩い割当であったため、実質的な削減効果はなかった。 論 ・市場価格の大幅な変動は企業経営上のリスク。 ・排出量のモニタリング・検証と遵守確認は排出量取引制度の根幹。2～3ヶ月で400施 設近くの認証を一定の精度をもって実施するのは容易ではない。 排出枠の割当の ・新規参入者や廃止設備の取扱いなど国内の排出枠割当ルールについて、加盟国間の整合 公平性 がとれておらず、EU域内の競争条件に歪みが生じている。 ・排出枠の割当にあたって、裁量的な決定がなされたり、欧州委員会や各国政府が政治的 圧力を受けることもある。 ・割当の公平性等を巡り訴訟が多発（企業が各国政府を提訴した事例がＥＵ全体で800 件程度。また、英・独政府が欧州委員会を提訴）。 国際競争力への ・フルに価格転嫁できた電力に比べ、アルミ・セメント等、国際取引される製品を生産す 影響 る業種は価格転嫁できず、国際競争で不利な立場にある。 投資・技術開発 ・排出枠価格の大幅な変動により投資判断ができず、現在の市場では十分な投資や技術開 との関係 発に対してインセンティブを付与していない。 ・割当期間が短く、将来の割当方法不明のため、投資に関する長期の経営判断ができない。 取引市場 ・対象施設は１万事業所あるが、活発に取引しているのは５０社程度（排出削減義務のあ る事業者による実需取引は希で、参加者の大部分は利益目的の金融やブローカー等） 出典；「EU域内排出量取引制度に関する調査結果報告書（2007年6月15日 環境省・経産省・経団連）」より抜粋 83
- 84. 日本列島の地域人口：縄文早期～2000年 140000 現在 120000 歴史時代の人口 100000 120000 80000 江戸時代 人口3000万人台で停滞 60000 100000 40000 20000 80000 0 725 925 1125 1325 1525 1725 1925 600 60000 古代の人口 500 弥生時代 縄文中期 400 縄文後期 縄文晩期 300 40000 200 縄文前期 100 縄文早期 20000 0 -8800 -7800 -6800 -5800 -4800 -3800 -2800 -1800 0 -9000 -8000 -7000 -6000 -5000 -4000 -3000 -2000 -1000 0 1000 2000 西暦 出典：鬼頭宏『人口から読む日本の歴史』講談社学術文庫より作成 84 本資料は講談社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 85. 出典：鬼頭宏『人口から読む日 日本列島の地域人口：縄文早期～2000年 本の歴史』講談社学術文庫 85 本資料は講談社殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 87. 地域人口の変動（1721～1846年） 出典：鬼頭宏『人口か ら読む日本の歴史』講 談社学術文庫 本資料は講談社殿の 承諾を得て転載して います。無断での再 複写・転載・配布等 は法律に反します。 ヨーロッパでは 魔女狩り 18世紀 小氷期の影響 87 （太陽活動のマウンダー極小期）
- 88. 耕地面積と人口の変遷（奈良時代～江戸時代年） （マルサスの罠） 出典：養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年 PHP出版 88 本資料はPHP出版殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 89. 貧しかった日本（胸まで浸かった田植えの様子） 昭和３０年代の富山県 出典：養老孟司・竹村公太郎『本質を見抜く力―環境・食料・エネルギー』2008年 PHP出版 89 本資料はPHP出版殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 90. 地産地消・自給自足を問う ４月９日のあるシンポジウムで地方自治担当のある国務大臣のご発言 「宮崎県は南にあり太陽の光に恵まれている。この宮崎県は毎年エネル ギーを県外に頼っているため年間3,000億円も支払っている。今後はこ れをなくす、エネルギーを自給自足する施策を進めたい。」 （一見するともっともなご意見に思えるが…） • 江戸時代は基本的に国内に閉鎖された社会。その中で維持できる人口は約3,000万人。完 全に再生可能エネルギーに頼ったバイオマス社会。しかし、エネルギー資源の限界から 山は禿げ山になりかけた。一人あたりＧＤＰも100ドル程度と現在の38,467ドル（それ でも世界23位）の380分の1。交易から断絶すれば国内は飢餓に苦しむ。また、江戸時代 は国内市場が整備された時代でもあった。 • 国が自給自足、都道府県が自給自足、更には市町村や家庭が自給自足というと縄文時代 と同じ。縄文時代には気候変動で最盛期の260万人が75万人まで4分の1近くまで減少。 人類の生活は分業で成り立っている。（リカードの比較優位論）歴史的に見て政治が安 定せず交易が低下した時代は民衆が苦しんだ時代。 • 今日の経済停滞の時代は石油に代表される高いエネルギー収支比（石油で言えば１のエ ネルギーで100のエネルギーが得られた時代）は終わったこと。これは金融・財政政策 では改善できない。社会システムとしてエネルギー収支比をあげる努力をするか生活レ ベルを下げることに満足するように納得するしかない。社会的弱者により厳しい結果に なる。 • 主たる事になり得ない太陽光発電などの自然エネルギーで何とかなるという幻影を与え ることは国を誤ることにならないか？リーダーの考え方次第では無謀な戦争へと導いた 愚を同じような過ちを重ねることにならないか？ 90 このコメントは早坂の個人的見解であり東京電力の公式見解ではありません。
- 91. ２００８年度の各国の一人あたりＧＤＰ（名目）① 91
- 92. ２００８年度の各国の一人あたりＧＤＰ（名目）② 92
- 93. 豊かさにあこがれた日本 （洗濯機・冷蔵庫・テレビが「三種の神器」と言われた） 出典：坂本雄三編著 『省エネ・温暖化対策の処方箋』2006年 日経BP社 93 本資料は共同通信社殿・日経ＢＰ者殿の承諾を得て転載しています。無断での再複写・転載・配布等は法律に反します。
- 94. 貧しい時代は女性に厳しい時代 （生殖可能期間の終了が人生の終了） 平均的な人生で女性が長い老後を送れるのは 現代だけかもしれない。 出典：竹村公太郎著 『日本文明の謎を解く―21世紀 を考えるヒント 』2003年 清流出版 本資料は清流出版殿の承諾を得て転載しています。無 断での再複写・転載・配布等は法律に反します。 94 本資料は東京電力の公式見解ではなく早坂の個人的見解です。また、目的外利用や複写による配布はご遠慮下さい。
- 96. 一次エネルギー総供給に占める割合 太陽光 ３％× ６％＝０．１８％ 風力 ３％× ７％＝０．２１％ ﾊﾞｲｵﾏｽ熱 ３％×１６％＝０．４８％ これから増やすことは大変だし主 たるものになるとは考えにくい。 96 （あくまでも早坂の個人的見解で東京電力の公式見解ではありません）
- 97. 新エネルギーの導入見通し（最大導入ケース） 3500 3000 2500 太陽光発電 石油換算万ｋＬ 2000 風力発電 廃棄物発電＋バイオマス発電 バイオマス熱利用 1500 その他 1000 500 0 2005年度 2020年度 2030年度 （原油換算万ｋＬ） 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 太陽光発電 35 350 1300 出典：総合資源エネルギー調査会 風力発電 44 200 269 需給部会 廃棄物発電＋バイオマス発電 252 393 494 平成20年5月 バイオマス熱利用 142 330 423 『長期エネルギー需給見通し』 その他 687 763 716 合計 1160 2036 3202 97 「その他」には、「太陽熱発電」、「廃棄物熱利用」、「未利用エネルギー」、「黒液・廃材など」が含まれる。
- 98. 一次エネルギー国内供給に新エネルギーが占める割合 7.00% 太陽光発電を40倍に増やす最 6.00% 大導入ケースでも、一次エネ 5.00% ルギー国内供給に占める割合 は２．４７％に過ぎない。 太陽光発電 4.00% 風力発電 廃棄物発電＋バイオマス発電 バイオマス熱利用 3.00% その他 2.00% 1.00% 0.00% 2005年度 2020年度 2030年度 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 太陽光発電 0.06% 0.62% 2.47% 出典：総合資源エネルギー調査会 風力発電 0.07% 0.36% 0.51% 需給部会 廃棄物発電＋バイオマス発電 0.43% 0.70% 0.94% 平成20年5月 バイオマス熱利用 0.24% 0.59% 0.80% 『長期エネルギー需給見通し』 その他 1.17% 1.36% 1.36% 合計 1.98% 3.63% 6.09% 98 「その他」には、「太陽熱発電」、「廃棄物熱利用」、「未利用エネルギー」、「黒液・廃材など」が含まれる。
- 99. 一次エネルギー国内供給（最大導入ケース） 700 600 500 新エネルギー等 地熱 原油換算百万ｋＬ 400 水力 原子力 天然ガス 300 石炭 ＬＰＧ 石油 200 100 0 2005年度 2020年度 2030年度 最大導入ケース （原油換算百万ｋＬ） 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 石油 255 209 183 出典：総合資源エネルギー調査会 ＬＰＧ 18 18 18 需給部会 石炭 123 110 95 平成20年5月 天然ガス 88 79 73 『長期エネルギー需給見通し』 原子力 69 99 99 水力 17 19 19 99 地熱 1 1 1 新エネルギー等 16 26 38 一次エネルギー国内供給 587 561 526
- 100. 一時エネルギー国内供給構成比（最大導入ケース） 100% 90% 80% 70% 新エネルギー等 60% 地熱 水力 原子力 50% 天然ガス 石炭 40% ＬＰＧ 石油 30% 20% 10% 0% 2005年度 2020年度 2030年度 最大導入ケース 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 石油 43% 37% 35% 出典：総合資源エネルギー調査会 ＬＰＧ 3% 3% 3% 需給部会 石炭 21% 20% 18% 平成20年5月 天然ガス 15% 14% 14% 『長期エネルギー需給見通し』 原子力 12% 18% 19% 水力 3% 3% 4% 100 地熱 0% 0% 0% 新エネルギー等 3% 5% 7% 一次エネルギー国内供給 100% 100% 100%
- 101. 一次エネルギー国内供給（現状固定ケース） 800 700 600 新エネルギー等 500 地熱 原油換算百万ｋＬ 水力 原子力 400 天然ガス 石炭 ＬＰＧ 300 石油 200 100 0 2005年度 2020年度 2030年度 現状固定ケース （原油換算百万ｋＬ） 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 石油 255 248 245 出典：総合資源エネルギー調査会 ＬＰＧ 18 19 19 需給部会 石炭 123 136 146 平成20年5月 天然ガス 88 107 129 『長期エネルギー需給見通し』 原子力 69 99 99 水力 17 19 19 101 地熱 1 1 1 新エネルギー等 16 22 26 一次エネルギー国内供給 587 651 684
- 102. 一次エネルギー国内供給構成比（現状固定ケース） 100% 90% 80% 70% 新エネルギー等 60% 地熱 原油換算百万ｋＬ 水力 原子力 50% 天然ガス 石炭 40% ＬＰＧ 石油 30% 20% 10% 0% 2005年度 2020年度 2030年度 現状固定ケース 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 石油 43% 38% 36% 出典：総合資源エネルギー調査会 ＬＰＧ 3% 3% 3% 需給部会 石炭 21% 21% 21% 平成20年5月 天然ガス 15% 16% 19% 『長期エネルギー需給見通し』 原子力 12% 15% 14% 水力 3% 3% 3% 102 地熱 0% 0% 0% 新エネルギー等 3% 3% 4% 一次エネルギー国内供給 100% 100% 100%
- 103. 一次エネルギー国内供給（努力継続ケース） 700 600 500 新エネルギー等 地熱 原油換算百万ｋＬ 400 水力 原子力 天然ガス 300 石炭 ＬＰＧ 石油 200 100 0 2005年度 2020年度 2030年度 努力継続ケース （原油換算百万ｋＬ） 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 石油 255 232 220 出典：総合資源エネルギー調査会 ＬＰＧ 18 18 19 需給部会 石炭 123 121 123 平成20年5月 天然ガス 88 87 94 『長期エネルギー需給見通し』 原子力 69 99 99 水力 17 19 19 103 地熱 1 1 1 新エネルギー等 16 22 26 一次エネルギー国内供給 587 599 601
- 104. 一次エネルギー国内供給構成比（努力継続ケース） 100% 90% 80% 70% 新エネルギー等 60% 地熱 原油換算百万ｋＬ 水力 原子力 50% 天然ガス 石炭 40% ＬＰＧ 石油 30% 20% 10% 0% 2005年度 2020年度 2030年度 努力継続ケース 20 05 年度 20 20 年度 20 30年度 石油 43% 39% 37% 出典：総合資源エネルギー調査会 ＬＰＧ 3% 3% 3% 需給部会 石炭 21% 20% 20% 平成20年5月 天然ガス 15% 15% 16% 『長期エネルギー需給見通し』 原子力 12% 17% 16% 水力 3% 3% 3% 104 地熱 0% 0% 0% 新エネルギー等 3% 4% 4% 一次エネルギー国内供給 100% 100% 100%
- 105. 105
- 106. 106
- 107. 太陽光・風力発電の出力変動 太陽光発電の出力変動（春季） 風力発電の出力変動（冬季） （kW） （kW） 2.5 1,200 定格出力（1,100kW） 晴れ 2 1,000 発 発 電 曇り 電 800 電 1.5 電 力 力 600 量 1 量 雨 400 0.5 200 0 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 （時） 0 6 12 18 24 （時） 容量3.2kW、北緯34.4° 、東経132.4° 方位角0(真南)、傾斜角30° 、 の場合 太陽光発電は 風力発電は 時間と天気で 風の強さで 発電量が変わる 発電量が変わる 107 出典：電気事業連合会資料、北海道電力ほりかっぷ発電所
- 108. 108